【2025年】税理士試験申込完全ガイド！必要書類の作成方法や注意点、インターネット（e-tax）申込についても解説

年に一度の税理士試験。

申し込みには毎年そわそわ。
そわそわしてしまう原因のひとつは、税理士試験の受験案内のわかりにくさですよね。
自分で受験案内を読み込んで申込書類を作成したものが本当に受理されるのか不安に思っている人もいるはずです。

今回は、税理士試験の申し込みの流れから必要書類・注意すべき点を丁寧にわかりやすくお伝えします。

また、次回（第76回）から開始予定のオンライン申請や受験票のデジタル化、受験手数料のキャッシュレス納付についてもお話しします。

なお、国税庁HPの税理士試験受験案内を参照にしているので、ご覧になりたい方はどうぞ。

税理士試験

税理士試験とは、難関国家資格である税理士の資格を取得するために合格する必要がある国家試験です。
試験科目は、会計科目2科目と税法科目9科目の全11科目があり、そのうち会計科目2科目と税法科目3科目を合格することで税理士試験合格となります。

税理士試験は、科目合格制度を採用しているため、一度に5科目を合格する必要がなく、1科目ずつの合格が可能。

科目区分	科目	必須
会計科目	簿記論	○
	財務諸表論	○
税法科目	所得税法	○※
	法人税法
	相続税法	–
	消費税法または酒税法	–
	国税徴収法	–
	住民税または事業税	–
	固定資産税	–

税理士試験の日程

税理士試験は、毎年8月におこなわれています。
1年に1度の一発勝負。
この日のために受験生は日々勉強に励んでいるのです。

令和7（2025）年第75回の税理士試験は、令和7（2025）年4月4日（金）に公告され、以下の日程となりました。

試験日	試験科目	着席時刻	試験時間
令和7（2025）年8月5日（火）	簿記論	8:45	9:00～11:00
	財務諸表論	12:15	12:30～14:30
	消費税法または酒税法	15:15	15:30～17:30
令和7（2025）年8月6日（水）	法人税法	8:45	9:00～11:00
	相続税法	11:45	12:00～14:00
	所得税法	14:45	15:00～17:00
令和7（2025）年8月7日（木）	国税徴収法	8:45	9:00～11:00
	固定資産税	11:45	12:00～14:00
	住民税または事業税	14:45	15:00～17:00

税理士試験の受験地

税理士試験の受験地は、以下の表のとおりです。
各受験地の受験会場は、現時点で未定。

受験票があなたのもとに届くと、返送されてきた受験票にあなたの受験会場が記載されているので要確認です。

受験地	申込用紙等交付場所・ 申込書類送付先	電話番号	所在地	試験会場	会場所在地	Google Maps
北海道	札幌国税局人事第二課	011-231-5011	札幌市中央区大通西10丁目 札幌第2合同庁舎	札幌コンベンションセンター	札幌市白石区東札幌6条1-1-1
宮城県	仙台国税局人事第二課	022-263-1111	仙台市青葉区本町3丁目3番1号 仙台合同庁舎A棟	サンフェスタ	仙台市若林区卸町2-15-2
埼玉県	関東信越国税局人事第二課	048-600-3111	さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館	ソニックシティ	さいたま市大宮区桜木町1-7-5
群馬県				Gメッセ群馬	高崎市岩押町12-24
東京都	東京国税局人事第二課	03-3542-2111	中央区築地5丁目3番1号	大正大学	豊島区西巣鴨3-20-1
				東京流通センター	大田区平和島6-1-1
				武蔵大学（江古田キャンパス）	練馬区豊玉上1-26-1
				早稲田大学（早稲田キャンパス）	新宿区西早稲田1-6-1
石川県	金沢国税局人事第二課	076-231-2131	金沢市広坂2丁目2番60号 金沢広坂合同庁舎	石川県地場産業振興センター	金沢市鞍月2-1
愛知県	名古屋国税局人事第二課	052-951-3511	名古屋市中区三の丸3丁目3番2号 名古屋国税総合庁舎	愛知大学（名古屋キャンパス）	名古屋市中村区平池町4-60-6
大阪府	大阪国税局人事第二課	06-6941-5331	大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館	立命館大学（大阪いばらきキャンパス）	茨木市岩倉町2-150
				大和大学	吹田市片山町2-5-1
広島県	広島国税局人事第二課	082-221-9211	広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎1号館	広島サンプラザ	広島市西区商工センター3-1-1
香川県	高松国税局人事第二課	087-831-3111	高松市天神前2番10号 高松国税総合庁舎	サンメッセ香川	高松市林町2217-1
福岡県	福岡国税局人事第二課	092-411-0031	福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎本館	西日本総合展示場	北九州市小倉北区浅野3-8-1
熊本県	熊本国税局人事第二課	096-354-6171	熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎B棟	グランメッセ熊本	上益城郡益城町福富1010
沖縄県	沖縄国税事務所人事課	098-867-3601	那覇市旭町9番地 沖縄国税総合庁舎	沖縄産業支援センター	那覇市字小禄1831-1

税理士試験申込の流れ

受験申込用紙の入手

受験生にとっての大切な受験申込用紙。
申込用紙は、はやめに入手し、申込もはやめに済ませてしまいましょう。

申込用紙の交付期間は、令和7（2025）年4月21日（月）～　同年5月9日（金）です。

ただし、【国税局等に郵送で請求する】場合は、令和７（2025）年４月25日（金）までの当日通信印有効なので要注意。

専門学校からもらう

一番簡単に申込用紙を入手できる方法である専門学校からの入手。

専門学校によっては、受験申込用紙を配布している学校があります。
大手専門学校のTACでは、以下のように受験申込用紙が配布されているようです。

2025年合格目標のTAC税理士受講生には、教室生やビデオブース生は4/17(木)よりTAC各校受付で願書を配付。通信生には4/17(木)よりゆうメールにて順次発送いたします。

国税局等から郵送でもらう

国税局等に請求して申込用紙を郵送してもらうことができます。

ただし、国税局等に郵送してもらうためには、令和7（2025）年4月7日（月）から令和7（2025）年4月25日（金）までに請求する必要があります。（当日までの通信日付印有効）

国税局等に申込用紙を請求するときの注意点は以下のとおり。

国税局等からの窓口でもらう

国税局等への郵送での請求期限を過ぎてしまったり、希望の受験地を管轄する国税局等が近い方は、国税局等の窓口に直接取りに行くのもありです。

一点注意点としては、交付時間は平日午前9時～午後5時までです。
役所なので仕方がないことだが、土曜日、日曜日および祝日等はもらうことができません。

必要書類の準備

申込用紙を入手したら、郵送のために必要な書類の準備をしましょう。
受験生全員が準備する必要があるものが5点・該当者のみ必要なもの3点をそれぞれ説明していきます。

必要書類の準備ができたら、準備した書類をスマホなどで撮影してデータを残しておくと安心。

受験願書

入手した受験願書に所定の事項を記載しましょう。
令和7年度（第75回）の税理士試験から個人番号の記載が必要になっていますので要注意。

受験手数料（収入印紙）

申込をする科目数に応じた受験手数料分の収入印紙を購入して、受験願書の所定の位置に消印せずに受験願書に貼付。
私は、すべての資料を準備し申込書類郵送のために郵便局に行ったときに収入印紙を購入し、その場で受験願書に貼付、郵送をしていました。

現金・郵便切手・証紙などは不可なので、要注意。

受験申込科目数	受験手数料
1科目	4,000円
2科目	5,500円
3科目	7,000円
4科目	8,500円
5科目	10,000円

個人番号（マイナンバー）が確認できる書類の写し

令和7年度（第75回）税理士試験から、個人番号（マイナンバー）が確認できる書類の写しの提出が必要。

受験申込書（兼写真票）

【税理士試験受験申込書記載要領】をよく読み、受験申込書を記入します。

受験申込書に顔写真を貼るが、以下のポイントに注意しましょう。

また、顔写真は以下の規格・条件を満たす必要があります。

コンビニなどに設置されている証明写真機で撮影すると、上記の要件を満たすことができます。
設置場所は、証明写真機検索サービスで検索することもできるんです。

受験票

受験票の太枠に氏名を記入し、裏面に郵便番号、住所および氏名を明記します。
国税局等から送り返してもらうために85円分の切手を貼ることが必須。

受験申込書類と一緒に送付することで、受験番号と受験地が記載されて返送されてきます。

受験資格を有することを証する書面

税理士試験のうち、会計科目を受験する場合は受験資格はなく、誰でも受験可能。
税法科目については、受験資格を有することを証する書面の提出が必要になります。
以下いずれの書面についても【コピー可】です。
人によっては、一部科目合格（免除）通知番号が確認できる書面として併用できる方もいらっしゃいます。

ただし、以下の書類は受験資格を有することを証する書面として認められないので要注意。

一部科目合格（免除）通知番号が確認できる書面

過去の税理士試験にて一部科目合格（免除決定）をしている方は、以下のいずれかのコピーを提出しなければならない。
人によっては、受験資格を有することを証する書面として併用できる方もいらっしゃいます。

毎年、合格発表のときにこれらの資料が送られてきます。
次回の受験のときの提出書類として必要となるので、税理士試験に関する書類は大切に保管しておきましょう。

学識等による一部科目の試験免除申請等に必要な書面

大学院や公認会計士などによる受験科目の免除を申請するための手続きについて説明していきます。
試験免除申請については、以下の2パターンがあります。

一部科目免除申請：今回、免除決定されても試験科目の全部が免除とならない場合

提出書面

区分	提出する書面 ※ A4規格	書面の条件
修士または博士の学位取得者	① 学位取得証明書 ② 成績証明書 ③ 学位論文の概要 ④ 学位論文本文の目次および参考文献目録のコピー ⑤ 論文の内容についての指導教授の証明書	① 学位名の記載 ② 入学年月の記載（なければ、【在籍期間の証明書】が必要） ③ A4判で12,000～16,000字程度の分量で左綴じ ④ ページ数の記載 ⑤ ひな形あり
公認会計士試験合格者	合格証明書	公認会計士・監査審査会発行
公認会計士試験論文式試験（会計学）合格者	論文式試験一部科目免除資格証明書
会計士補	登録証明書	日本会計士協会発行
会計士補となる資格を有する者	旧公認会計士試験第二次試験合格証明書または同試験の免除が全科目に及ぶことを証する書面	公認会計士・監査審査会発行
大学の教授など	① 履歴書 ② 大学学則 ③ 職歴証明書 ④ 担当科目の時間内内訳証明書 ⑤ 研究論文および著書の目録 ⑥ 講義概要（講義要項）など	① – ② – ③ 担当科目ごとの在職期間を学長が証明したもの ④ – ⑤ 申請にかかる科目の内容であること ⑥ 具体的な講義内容を記載（なければ、別途講義内容を説明する資料が必要）
税務経歴による者	任命権者による職歴証明書	● 記載内容（事務内容） 　○ 所属官職・科目の別 　○ 賦課事務・立案事務またはその他の事務の別

全科目免除申請：今回、免除決定されることにより試験科目の全部が免除となる場合

申込書類郵送

申込書類郵送の注意点

郵送方法

税理士試験の申込は、郵送のみです。
郵送方法は、【一般書留】【簡易書留】【特定記録郵便】のいずれかで、料金は以下のとおりとなります。

郵送方法	一般書留	簡易書留	特定記録郵便
料金（基本料金に加算）	+480円	+350円	+210円

それぞれの違いは、損害賠償額なので、税理士試験には特に関係がありません。
そのため、一番安い【特定記録郵便】でよいでしょう。

必要書類の郵送は、郵便局窓口でおこなうが、平日の昼間に行けない人は【ゆうゆう窓口】を利用してください。
【ゆうゆう窓口】が設置されている郵便局では夜間や休日にも利用可能です。
私は、申込書類を郵送するときに受験手数料分の収入印紙を購入していました。

ぜひ、最寄りの【ゆうゆう窓口】を検索して税理士試験の申込をしましょう。

郵送はいつやるか？今でしょ

「税理士試験の申込ははやいほうがよい！」
「申込は期限ぎりぎりのほうが受かりやすい！」

など、税理士試験に関してさまざまな噂が流れています。

私は、申込書類が準備でき次第郵送していました。
試験は計6回受けたが、特に受験の妨げになるようなことは起きなかったし、5年で税理士試験に合格しました。

申込は、はやめに終わらせて勉強に本腰を入れるべきでしょう。
まわりの噂に流されてはいけません。
その噂は、あなたの実力を高めてくれるものなのでしょうか？

受験票到着（返送）

受験票は、令和7（2025）年6月23日（月）～　順次郵送。
受験票が到着しましたら、受験番号と受験地を確認してください。

令和7（2025）年7月10日（木）までに届かなければ、受験を申し込んだ国税局等に問い合わせをしましょう。

受験票は大切に保管して、受験当日に備えるべし。
試験当日の準備もはやめにすませ、勉強に専念してください。

インターネット（e-tax）申込は不便

税理士試験の申込書類のうち以下の2点をe-taxにより送信することができます。
e-taxにて申込書類に必要事項を入力して、受験申込受付期間内に試験を受ける希望の受験地を管轄する国税局等に送信。

送信後に上記申込書類2点と【メッセージボックスに格納された添付書類送付書】を印刷し、受験票および受験資格を証する書面などとともに郵送して提出しなければいけません。

つまり申込書類を手書きでおこなうかe-taxで送信するかの小さな違いです。
受験票などは必要なので、申込用紙は入手する必要はあるし、せっかくe-taxで送信した申込書類も印刷。二度手間。

どちらで申込をおこなっても手間には差がないよう（むしろe-taxのほうが手間？）なので、わざわざe-taxを使うメリットは今のところ乏しいです。
それよりも令和8年度（第76回）に予定されているオンライン申請などのデジタル化に期待です。

令和8年度（第76回）の試験からオンライン申請などが開始予定

税理士も世の中のデジタル化の波に乗ろうとしているようです。（波に乗り切れずに延期しているのですが）

もともとは、令和7年度（第75回）の税理士試験からマイナンバー等を活用した以下の手続きが可能となる予定でした。

しかし、システム導入の延期のため令和8年度（第76回）の試験からとなる予定です。
税理士の仕事もデジタル化がもとめられるので、受験申込もデジタル化すべきだと思います。

税理士試験の申込をデジタル化することで、申込が迅速に完了できるだろうし、受験票が届くまでソワソワする必要もなくなります。
提出すべき必要書類も減るのではないかと予想しています。
いいこと尽くし。

税理士の登録もデジタル化される予定なので、あなたが合格したときの税理士登録はぜひデジタル化を体験してください。

まとめ【申込書類最終チェック】

申込書類はすべてお揃いですか？

最終チェックリストでご確認の上、申込書類を郵送しましょう。
そして、税理士試験当日に向けて勉強に励んでください。

試験当日まで全速力で走り抜けましょう。
あなたが合格することを願っています。

サクラサケ。